会則

<<八戸商工会議所青年部　会則>>

（名　称）
第１条　本青年部は八戸商工会議所青年部と称する。

（事務所）
第２条　本青年部の事務局は八戸商工会議所内に置く。

（目　的）
第３条　本青年部は青年経営者等が情報交換、調査研究、講習会等を通じて人材の養成、
　　　　経済知識並びに経営技術の向上と企業の近代化をはかるとともに、会員相互の
　　　　親睦啓発をはかり、あわせて地域経済の振興と八戸商工会議所活動の活性化に
　　　　寄与することを目的とする。

（事　業）
第４条　本青年部はその目的を達成するため、次の事業を行う。
　　　　(1)商工業の近代化に関する講習会、研究会、懇談会等の開催
　　　　(2)地域経済の振興に関する意見の表明
　　　　(3)会員相互の親睦と情報の交換
　　　　(4)社会福祉事業の研究と協力
　　　　(5)各種イベントの企画開催
　　　　(6)その他目的達成に必要な事業

（会員の資格）
第５条　本青年部の会員は、八戸商工会議所の会員事業所の経営者及びその後継者又は
　　　　幹部従業員であって年齢は年度初日において満49才以下の者とする。
　　２．但し、前項の規定にかかわらず役員在職者はその任期終了まで会員の資格を
　　　　有することができる。

（加　入）
第６条　本青年部に加入を希望する者は所定の申込手続きにより申し込むものとする。
　　２．加入の諾否は役員会において決定する。

（会　費）
第７条　会員は毎年所定の期日までに会費を納入しなければならない。
　　２．会費の金額並びにその払込方法は総会において決定する。

（脱　退）
第８条　会員はあらかじめ本青年部に通知し脱退することができる。
　　２．会員は次の事由によって脱退する。
　　　　(1)会員たる資格の喪失、但し年齢制限による場合は、その年齢に達した
　　　　　 年度末において脱退する。
　　　　(2)第５条第２項の年齢制限を越えて在職する役員は、当該役員任期終了時
　　　　　 において脱退する。
　　　　(3)死亡
　　　　(4)除名

（除　名）
第９条　本青年部は次の各号の１に該当する会員を役員会の決議によって除名することが
　　　　できる。
　　　　(1)１年以上にわたって会費の納入、その他会員たる義務を怠った者。
　　　　(2)本青年部の体面を傷つけ、又はその目的遂行に反する行為を行った者。

（役　員）
第10条　本青年部に次の役員を置く。
　　　　会　　長　　　１名
　　　　直前会長　　　１名
　　　　副 会 長　　　７名以内
　　　　理　　事　　　若干名（会長、副会長を含む）
　　　　監　　事　　　２名
　　２．本青年部役員は会員でなければならない。但し、直前会長はこの限りではない。

（役員の職務）
第11条　会長は本青年部を代表し、会務を総理する。
　　２．副会長は会長を補佐し、会長に事故あるときはその職務を代行する。
　　３．理事は会長及び副会長を補佐し、会務を処理する。
　　４．監事は本青年部の経理を監査し、その結果を総会に報告する。

（役員の選任）
第12条　役員は総会において会員の中から選任する。但し、直前会長はこの限りではな
　　　　い。
　　２．直前会長は前期の会長が就任する。
　　３．役員の選任については別に定める役員選任に関する規程により選出する。

（役員の任期）
第13条　役員の任期は２年とする。但し再任を妨げない。
　　２．補欠で選任された役員の任期は前任者の残任期間とする。

（総　会）
第14条　総会は通常総会と臨時総会の２種類とし、通常総会は毎年１回、臨時総会は
　　　　会長が必要と認めたとき開催する。
　　２．総会の議長は会長がその任にあたる。
　　３．総会の議決は出席者の過半数をもって議決する。但し可否同数の場合は、
　　　　議長の決するところによる。
　　４．顧問・相談役・直前会長は総会に出席して意見を述べることができる。

（総会の議決事項）
第15条　次に掲げる事項は、総会の決議を経なければならない。
　　　　(1)会則の変更
　　　　(2)役員の選任
　　　　(3)事業計画、予算及び決算の承認
　　　　(4)会費の金額及び払込方法

（役員会）
第16条　役員会は会長・直前会長・副会長・理事・監事で構成し会長が召集し議長とな
　　　　る。
　　２．役員会の議決は出席理事者の過半数をもって議決する。

（委員会・室）
第17条　本青年部に、その目的達成に必要な事項を調査・研究・審議するため委員会と
　　　　室を置く事ができる。

（委員会・室の構成）
第18条　委員会（以下「室」を含む）は委員長、副委員長、委員若干名を以って構成す
　　　　る。
　　２．委員長（以下「室長」を含む）・副委員長は役員の中から選出し役員会の承認を
　　　　経て会長が委嘱する。

（委員会・室について必要な事項)
第19条　委員会（以下「室」を含む）について必要な事項は、役員会の議決を経て別に
　　　　定める。

（顧問・相談役）
第20条　本青年部に顧問及び相談役を置く事ができる。
　　２．顧問及び相談役は、役員会の承認を得て会長が委嘱する。

（事業年度）
第21条　本青年部の事業年度は毎年４月１日から翌年３月31日までとする。

（会　計）
第22条　本青年部の会計は、会費・助成金・寄付金・その他の収入を以ってこれにあて
　　　　る。

［附則］
　　１．本会則に定めのない事項については役員会において決定する。
　　２．この会則は昭和62年10月13日から実施する。
　　３．第10条の条文は平成７年４月１日から実施する。
　　４．第10条(役員)、第12条(役員の選任)、第14条(総会)、第16条(役員会)、
　　　　第17条(委員会・室)、第18条(委員会・室の構成）、第19条(委員会・室
　　　　について必要な事項)の改正条文は、平成16年5月19日から実施する。
　　５．第12条(役員の選任)の改正条文は、平成17年1月29日から実施する。
　　６．第5条(会員の資格)、第8条（脱退）、第10条（役員）の改正条文は、平成19年
　　　　4月1日から実施する。

《役員選任に関する規程》

第１条　本規程は役員選任の方法に関する事項を定める。

第２条　本青年部は次年度会長を改選前年度の２月の臨時総会終結までに決定しなければ
　　　　ならない。

第３条　次年度会長の選出は原則として立候補による。立候補に関する期日及び告示につ
　　　　いては役員会においてこれを定める。

第４条　会長の候補者たる資格は改選年度において会員資格を有し、その前年度における
　　　　会員であって会費を完納した会員で、理事経験者とする。

第５条　次年度会長に立候補しようとするものは、下記事項を記載した書類を告示期間中
　　　　に当該年度会長に提出しなければならない。
　　　　１　候補者の氏名、生年月日、住所、事業所名、役職名
　　　　２　候補者に対する所属事業所代表者の立候補承諾書
　　　　３　当該年度理事２名の推薦状

第６条　本青年部は次年度会長を選任するため役員会において選考委員会を設置し、立候
　　　　補者中より協議により適任者を総会に推薦する。
　　　　告示期間中に立候補者なき場合、又は立候補者中に適任者なきときは、選考委員
　　　　会の協議により、本青年部の有資格者中より適任者を総会に推薦する。
　　　　選考委員会より推薦された者は、総会において次年度会長予定者として承認を受
　　　　けなければならない。選考委員会委員は当該年度の通常総会において選任する。

第７条　次年度会長は、選考委員会と協議の上すみやかに次年度役員予定者を選出し、総
　　　　会の承認を受けなければならない。

第８条　選考委員会での協議については、本青年部における次期の構想や候補者の適性等
　　　　を考慮し公正に協議し、その推薦の経過は総会において報告しなければならな
　　　　い。

〔附　　則〕

　　　　１．この規程は平成１６年５月１９日から実施する。
　　　　２．第４条、第５条、第６条、第８条の改正条文は、平成２０年５月１５日から
　　　　　　実施する。
　　　　３．第４条、第６条の改正条文は、平成２８年３月１３日から実施する。